柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
最後に、管内視察についてでございますが、本年１１月１４日に、柳井市立学校給食センター及び複合図書館建設予定地の視察を行いました。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告を終わります。
最後に、管内視察についてでございますが、本年１１月１４日に、柳井市立学校給食センター及び複合図書館建設予定地の視察を行いました。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告を終わります。
それと、建設予定地――先ほど由宇と言われましたけれども、これが１件、広さで大体４２ヘクタール――サッカーフィールドの４２個分、パネルが約１０万８,０００枚で、これもすごいという形でございます。
旗岡市営住宅Ｂ棟建設予定地の地盤の許容応力度及び基礎ぐい許容支持力等の地盤調査は行いましたか。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 今、公営住宅法第６条と言われましたけれども、公営住宅等整備基準第６条に関するお尋ねということでお答えさせていただきます。 市営住宅を建設する際には、設計に先立って地質調査を実施し、その調査結果を基に設計をしております。
建設予定地が正面となる祝島の皆さんは、１９８２年に中国電力が上関町に出力１３５万キロワット級の沸騰水型原子炉２基の建設計画を発表した、そのときから実に３８年間にわたって反対運動を続けておられているわけですが、篠﨑市長も県議会で埋め立て免許の延長をめぐる論争を見てこられたと思います。 そこで、市長の上関原発の新設に関するお考えをお聞きいたします。
そのため、建設予定地の用地買収ができず、最終的には平成２５年１１月に電源開発株式会社から対象事業廃止通知書を市長に提出され、風力発電所の建設事業を実施しないこととなったところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 林議員。 ◆１６番（林哲也君） なぜその地元住民の同意が得られなかったのかということなんです。
まずは確認のため、新総合体育館の建設予定地をなぜ、向洋グラウンドとしたのかを改めてお聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えをいたします。新総合体育館の整備につきましては、第２次下関市総合計画に挙げており、２０１９年３月に策定をいたしました、新総合体育館基本構想におきまして、建設候補地について検討を行いました。
当時の役員たちが、一生懸命候補地を探し、数カ所の候補地の中から地元民の賛同を得て、現在のＪＲ新岩国駅近隣の宅地を市に提案したところ、市は岩国市土地開発公社に先行取得を依頼し、所有者との契約交渉の結果、平成１１年、１,０４７平方メートル（約３１７坪）を約９,９４７万円で御庄公民館・出張所建設予定地として購入しました。
無田ヶ原口団地の共用部分ではなくて将来的な建設予定地である場所についても無田ヶ原口団地がある町内会の活動として今まで空き地の草刈りなどの管理を町内会活動としてやっていただいていたという事実がございます。当然我々建築課の職員も一緒に草刈りなどもしているところではございますが、そういう中で町内会の高齢化が進んでいると。
なお、それまでの間、星野リゾートのホテル建設予定地としております、臨時駐車場の移転先としての暫定利用など、関係部局と連携して検討を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
現在、中国電力が上関原発建設予定地海域での海上ボーリング調査の準備作業を進めようとしております。建設に反対をする住民による海上や地上からの抗議行動で作業が見送られております。こういう時期に、この決議をどのように受けとめておられますでしょうか。 先月、徳山保健センターで開かれた大飯原発運転差しとめ判決を下した樋口元裁判長の講演会が開かれ、会場いっぱいの参加者だったと聞きました。
山口県は、７月２６日に中国電力が申請した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の３年６カ月の延長を許可しました。さらに１０月３１日、山口県は中国電力から申請を受けた上関原発予定地の海上ボーリング調査のための占有許可を出しました。中国電力による一連の申請と山口県による許可は、国が認めていない原子力発電所の新増設に背くものです。
平成２９年度から３０年度にかけて取り組んだ基本設計が平成３０年６月に完了し、実施設計、建設予定地の測量、分筆、地質の調査、用地購入をしたものであります。 土地開発公社からの簿価での土地購入については、土地開発公社は法律に基づいて設立をされまして、土地を先行取得し、市が土地開発公社に対して債務保証しているということもあり、通例どおりの簿価で買っているとのことであります。
この基本計画策定を進 められる中、建設予定地近傍に活断層が伏在する可能性があることが指摘されたことを受け、新 本庁舎が防災拠点や災害対策活動の司令塔としての役割を担うという点を考慮し、敷地内におけ る活断層の有無を把握することを目的に調査及びその評価が行われました。
次に、市営住宅を建設するに当たっては、新規建設予定地の取得や既存の１１棟から７棟への住棟の減少などから、かなりの余剰地が出ると予想され、この余剰地の活用についてはどのように考えておられるか、説明をしてください。 ３番目は、市営住宅内に地域コミュニティースペースの設置です。 現況の課題として、本団地の周辺には福祉施設がなく、車やバスで移動しなければならない。
遊休地の活用もあるかもしれませんが、周辺環境との調和を含めた建設予定地の適地性と、地域住民の要望を超えた施設整備の必要性についてお伺いいたします。次に、中項目2)山口市公共施設等総合管理計画からの懸念です。総合支所や地域交流センターも順次更新されている中、本庁舎の建てかえも控え、今後公共施設やインフラの更新も多く控えている状況があると思います。
さらには、新本庁舎の建設予定地は山口都市核エリアに位置し、山口県の県都として県庁を初め、国の機関や美術館、博物館などが集積するとともに、周辺にはにぎわいと交流の拠点である亀山公園などがあり、本市の都市機能の特徴ともなっているエリアであります。
ご参加いただきました方々の中からは、本市の財政状況や整備に係る財源の問題、その維持管理に係るランニングコスト、建設予定地へのアクセスや現図書館のさらなる活用など、複合図書館の基本設計にとどまらず、多岐にわたるご意見を頂戴いたしました。回を重ねるごとに、いただく様々なご意見を踏まえて、私ども行政からの説明内容を加筆し、その後の説明をより充実させることもできたと認識しております。
更に環境対策としては、通学路の問題や防犯対策について、登校時に建設予定地前が通学路となっているが、登校の時間帯は営業していないこと。下校時は別の道路が通学路となっていること。防犯対策については、警察ＯＢを警備員に雇用し、常駐体制をとることなどが示されました。
執行部から補足説明の後、委員から、下水道事業の東土穂石雨水ポンプ場建設予定地の用地購入費について、単価の決定方法を尋ねる質疑に、不動産鑑定士による評価額を基にして、決定しているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第４０号、平成３０年度柳井市水道事業会計補正予算（第３号）についてです。１０９ページからになります。
事業の目標について (3) 市道以外の対応について７．新港地区整備事業推 進業務(1) 産業振興用地の整備状況について (2) スケジュールについて９西 岡 広 伸１．下関港ウォーターフ ロント開発推進事業(1) 市民への意見聴取はいつごろ、ど のようにされたのか (2) 市民協働参画条例に基づいてすべ きではないか (3) いつ、どのようにされるのか２．新総合体育館整備事 業(1) 建設予定地